なぜ日本の「動物保護施設」の実態は違法な犬猫の殺害施設なのか（１）？

犬猫　３９５０万頭「殺処分」

これは狂犬病予防法及び動物愛護管理法施行後の過去６２年間　（昭和２７年から平成２５年度）で日本で「殺処分」されたと報告されている犬猫の頭数である。

注）：猫の収容は昭和４９年から開始。

生還したのは収容頭数４３５１万頭の内、僅か４０１万頭で全体の１割に満たない。

犬の「殺処分」報告頭数は過去６１年間で３０３８万頭。この数字は平成２４年度における全国の犬の新規登録報告数４７万頭の６５年分、総登録報告数６７９万頭の４年半分だが、これだけの犬が「殺処分された」とは不自然に多い数字ではないだろうか？（「殺処分場所」は平成元年時で全国１９２カ所）猫の「殺処分」頭数についても過去４０年で９００万頭を超えている。

筆者はこれらの「殺処分」頭数について、相当数が水増し、架空計上されたものと推測している。また、１割に満たない生還率について、法令を無視した「動物管理業務」の業務量維持動機、利権目的の犬猫の殺害が横行してきた結果とみている。具体的な事例については後述する。

自治体は引取った犬猫について、その虐待防止に努める義務があるが、日本の動物保護施設自体が引取り＝殺害という違法な動物虐待施設となっている。一般市民や動物保護団体による動物保護活動の実態は「殺処分」される犬猫を救出する、虐待を防ぐ、という本末転倒、異常な状況が常態化している。その背後には「動物管理事業者」らの利権がある。

衆議院議員　環境委員会において平成20年4月11日、松野頼久議員が以下の発言をしており、典型的な犬管理所における動物虐待の事例を報告している。

「今年の一月にもですね、実は大阪の犬管理事務所に私も行ってまいりましたけれども、それはあとでまたお話しをいたしますが、やはりその、そういう動物愛護の意識というものがないんですね。これ、写真を付けてありますけれども、１５ページ、資料の１５ページの写真です。これは今年１月に大阪に行ったときの私が撮った写真ですけれども、真冬で物凄い凍りつくような日にですね、ずーっと水が流れている、で、こういう状態で濡れているんです。で、ここは、すべて殺す施設です、と言い切るわけですね。譲渡はしておりませんと。」「例えば大阪も私そうだったんですけども、対応して、一緒に行った愛護団体はですね、「あ、この犬とこの犬とこの犬を引き取りたい」と「飼い主は絶対見つかるはずだ」と言って直に交渉すると「うちでは一切譲渡はしていません」と断ってしまいます。」